みやぎ農業振興公社

平成29年度第2期農業次世代人材投資事業（準備型）の募集について

Ⅰ　事業概要
　農業次世代人材投資事業とは，青年の新規就農者を大幅に増加させるため，就農前の研修段階から生活費や所得を支援するため農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を交付する制度です。
　
● 事業の内容
　就農にむけて，宮城県農業大学校及び宮城県が認める研修機関，先進農家又は先進農業法人（以下「研修機関等」という。）で研修を受ける就農者に，最長2年間（ただし，将来の営農ビジョンとの関連性が認められる海外研修を行う場合は，さらに1年延長可），年間150万円を交付します。
　
● 交付対象者の要件
１　就農予定時の年齢が，原則45歳未満であり，農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
２　独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。（※親元就農の場合には，３－⑦を確認願います。）
【次の要件を満たす独立・自営就農であること】

　　　青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」パンフレット　（PDF）
　
● 資金の交付停止
　研修を途中で中止または休止した場合や適切な研修を行っていないと公社が判断した場合，定められた報告を行わなかった場合や国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合などは，交付を停止します。
　
● 資金の返還
　次に掲げる事項に該当する場合は，資金の一部又は全部について返還対象となります。

Ⅱ　応募方法　
●申請書類の作成等
本事業に応募しようとする者は，次に掲げる申請書類を作成してください。
　（１）研修計画（別紙様式第１号－１）
　（２）研修実施計画（別添１）
　（３）誓約書　※実印使用（別添２）
　　　※連帯保証人（60歳以下）２名要です。内１名は同一世帯でない者。
　　　　なお原則として宮城県内に居住している方。
　　　　連帯保証人及び本人の住民票，印鑑登録証明書を添付。
　（４）履歴書（別添３）
　（５）農業研修に関する確認書（別添４）
　　　（教育機関等で研修を受ける場合は不要）
　（６）就農計画の認定通知書の写し（認定新規就農者の場合）
　（７）連帯保証人調書　※実印使用（別添５）
　（８）確約書　※実印使用（別添６）（親元就農する場合）
　（９）独立・自営就農に関する確約書（別添７）（親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合）
　（10）個人情報の取扱いに関する同意書（別添８）
　（11）前年度の所得証明書（被扶養者の方は扶養者の所得証明書）
　（12）その他理事長が必要と認めるもの。
　　　・研修計画に関する参考資料
　　　・本人を確認できる公的証明書等
　　　（健康保険証,運転免許証，各種健康保険証，年金手帳，パスポート等の写し）
　　　・一農ネット登録の証明
　　　（登録後の農林水産省からのIDとパスワード連絡通知の写し）
　
　別添　「平成29年度第2期農業次世代人材投資事業（準備型）募集要項」　(PDF)
　　　　「申請時に提出が必要な書類等」　（PDF）
　　　　「申請にあたっての留意点」　（PDF）　をご確認ください。
　
　※申請様式については，当公社のホームページからダウンロードできます。
　
　　農業次世代人材投資事業（準備型）様式集
　
● 申請受付期間
　第2期　平成29年9月11日（月）から平成29年9月28日(木）
　各期の期間内に下記機関を経由し,当公社あて提出願います。
　

　
【提出先】
　公益社団法人みやぎ農業振興公社　担い手育成・総務部　担い手育成班
　〒981-0914
　仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
　TEL　022-275-9192　FAX　022-275-9195
　
● 交付対象者の選定
・ 審査方法
　提出された研修計画は，理事長が別に定めるところにより設置する審査会において審査します。
　　①　就農ビジョンの明確さ
　　②　就農意欲の高さ
　　③　研修目的の明確さ
　　④　生活費確保の必要性
　
　また，審査会では原則として，申請者の面接を行いますので予め御了承ください。
　
・面接の日程は，下記のとおり。時間については，申請者に別途連絡します。
　なお，申請者数が極端に多い場合は，日程が変更になる場合もあります。
　
第2期
　日時：平成29年10月11日（水）※予定
　午前9時30分から午後5時まで
　場所：宮城県仙台合同庁舎　6階601会議室
　（仙台市青葉区堤通雨宮町4-17）
　
・研修計画の承認は，計画内容を審査の上，予算の範囲内で行います。
　なお，研修計画の申請，受付をもって研修計画の承認，資金の交付とはならないことを了知願います。
　
・審査結果については，審査の終了後，申請者に対して書面で通知します。
　交付の決定者については，その後公社の指示に従い，交付の手続きを行っていただきます。

Ⅲ　その他
　提出後の申請書類は，返却いたしませんので御了承願います。
　宮城県指導機関，（一社）宮城県農業会議，宮城県農業協同組合中央会，関係市町村，関係JAと今後の支援のため「研修計画」の情報を共有しますのでご了承願います。
　なお，虚偽の申請を行った場合には，給付金は返還していただくこととなりますので，十分に御注意下さい。
　
　平成29年度は11月にも募集を行う計画ですが，予算に限りがあり実施しない場合もありますのでご了承願います。
　
事業の詳細については、農林水産省ホームページ　をご覧ください。
　
　（交付期間中，交付期間後にも手続きがありますので，国の実施要綱について確認してください。）

　
【問い合わせ先】

●宮城県が認める研修機関とは？（研修機関等の要件）
　
　宮城県は，宮城県農業次世代人材投資事業（準備型）研修機関等認定要領で受給対象者が研修を受ける研修先について必要な事項を定めています。
　準備型の交付を受けるためには，研修先が宮城県で認める研修機関等として認定されている必要があります。

　詳しくは，下記の宮城県内の研修地を管轄する農業改良普及センターにお問い合わせ下さい。

※「農業次世代人材投資事業（経営開始型）については,就農地の各市町村へお問い合わせ下さい。