平成26年度青年就農給付金準備型セミナーを開催しました

　

　持続可能な力強い農業を実現させるためには，若い新規就農者の定着化を図ることが必要です。そのため就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得を確保する「青年就農給付金」制度が，平成２４年４月から開始しました。

　これは国の制度で，就農前の研修段階の生活費として一定要件を満たす方を対象として，年間１５０万円を給付し支援しています。公益社団法人みやぎ農業振興公社は，宮城県青年農業者等育成センターの役割を担い，就農希望者が同制度を活用することにより研修に専念できるよう「準備型」の給付主体として支援しています。（※就農者初期の所得を支援する経営開始型は各市町村が給付主体です。）

　このことから，当公社では平成２７年１月１６日，宮城県農業・園芸総合研究所講堂を会場として，給付対象者や関係機関等約７０名の参加による青年就農給付金準備型セミナーを開催しました。

　このセミナーは，今年で２回目の開催となり，今回は，青年就農者が活用可能な制度資金の情報提供を行うとともに，親元就農者に対する就農後の役割分担の明確化や農業経営の円滑な継承を推進していくことを目的としました。
　はじめに，日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業農業食品第一課の高野上席課長代理から青年就農者が利用可能な制度資金（青年等就農資金等）について情報を伝え，続いて，蔵王町の関口英樹氏から「家族と農業」と題して家族経営協定の実践事例を紹介していただきました。

　その後，昨年に引き続き，税理士法人スクラムマネジメントの三井税理士から，給付金受給者の確定申告や，これから経営していく上での心構えとして「顧客第一主義」，「マネージメントのチェック」，「数値化の必要生」等について指導をいただき，さらに，経営移譲に関わる税務面での留意点を主にお話しいただきました。

　参加者は家族経営協定のメリットや自分の経営を客観的（数値化）にすることの重要性を得心できたようです。

　当公社では今後も青年就農給付金事業を推進するため，関係機関と連携を図りながら給付対象者を支援していきます。

　

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　　会場の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：三井税理士

　　講師・関口英樹氏

　

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