２．農地中間管理機構とは

　農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）は、貸借事業等（農地中間管理事業）を主体に農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、その実現を目指して事業を行う法人です。

３．農地中間管理事業規程等

・農地中間管理事業の推進に関する基本方針（県）　（R02.4版（R05.5一部改正）　
・農地集積アクションプラン（県）
・農地中間管理事業規程（機構）　（R5.10.3）
・特例事業規程（機構）（R5.10.3）

・農地中間管理事業パンフレット
　　　農地集積バンクを活用しませんか！　（R02.4作成）
　　　農地中間管理事業と関連施策のイメージ　（H28.9）
・農地中間管理事業実務マニュアル（第6版：R02.7作成）
　　　Ⅰ　事業概要
　　　Ⅱ　事業の実施方法
　　　Ⅲ　事業実施の手続き（内容）
　　　Ⅲ　事業実施の手続き（様式）
　　　Ⅳ　効率的な土地利用調整手法
　　　Ⅴ　参考資料（基本方針等）
　　　Ⅴ　参考資料（パンフレット）
　　　Ⅴ　参考資料（担い手育成支援事業）
　　　Ⅴ　参考資料（Q＆A等）
・農地中間管理事業取組事例集
　　　農地中間管理事業取組事例集　（H29.1作成）
・みやぎの農地集積バンク通信
　　　平成27年5月号（NO.1)
　　　平成27年7月号（NO.2)
　　　平成27年9月号（NO.3)
　　　平成27年11月号（NO.4)
　　　平成28年1月号（NO.5)
　　　平成28年6月増刊号(NO.6)
　　　平成28年9月号（NO.7）
　　　平成29年5月号（NO.8）

・R6農地中間管理事業事務スケジュール（一括方式）　
・R6農地中間管理事業事務スケジュール(再転貸(権利移転))　
　
・R5農地中間管理事業重点取組方針（R05.4）　

４．農地中間管理事業実施に伴う重点実施区域

　農地中間管理事業規程第7条に基づく重点実施区域（設定基準：「適切な人・農地プランが作成され、地域ぐるみで農地流動化を進めようという機運が生じている区域など」）は以下のとおりです。
　
　・重点実施区域設定要領（H27.4.1施行)
　・重点実施区域設定要望について（様式・doc)
　・重点実施区域設定要望について（様式別紙・xlsx)
　

５．農地中間管理事業の相談窓口

　農地中間管理事業に関するご相談は、みやぎ農業振興公社のほか、県内の各市町村・農業委員会、ＪＡ
　宮城県農林水産部農業振興課、県内の各地方振興事務所（又は地域事務所）農業振興部までお問い合わせください。
　
・相談窓口一覧表
　

６．農地中間管理事業の広報活動

①平成27年7月1日（水）より、毎週水曜日に「天気予報・交通情報」の提供（スポンサー）をさせていただき、1日3回（午後）において「農地中間管理事業 （農地集積バンク）」の呼びかけＣＭを流します。
　今回、令和3年10月6日よりリニューアルVerを放送しています。
　ＣＭ内容については、下記リンクからダウンロードしてお聞きください。
　「元気にあいさつ編」（mp3）
　「農地集積バンク編」（mp3）
　
②日本農業新聞県内版に「農地中間管理事業」の広告を掲載しました。
　
➂みやぎ県政だよりに「農地中間管理事業」の広告を掲載しました。
　みやぎ県政だより　平成27年7月・8月号
　「農地集積バンクをご存じですか？」
　みやぎ県政だより　平成27年11月・12月号
　「その農地を貸してください」
　
④農地集積バンクの缶バッチを作りました。
　
　「宮城県農地集積バンクPR缶バッチ」
　
⑤県内ファミリーマート等に「事業PRポスター」を掲示しました。
　

７．農地中間管理事業実施のための農地情報

　農地中間管理事業による農地集積・集約化を進めるため、各市町村の農業委員会が整備している農地台帳に基づく「農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的なクラウドシステム」をご活用ください。
※下記「eMAFF農地ナビ」のバナーからアクセスしてください。

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