平成27年度「地域農業の明日を考えるシンポジウム」を開催しました
去る、９月８日（火）、仙台国際センターを会場に当公社と宮城県担い手育成総合支援協議会主催、宮城県共催、東北農政局・河北新報社・ＮＨＫ仙台放送局・東北放送・仙台放送・ミヤギテレビ・東日本放送・日本農業新聞・全国農業新聞の後援をいただき「平成２７年度 地域農業の明日を考えるシンポジウム」を開催しました。
行政・農業関係団体・認定農業者・農業法人・集落営農組織リーダー等約２００名の参加をいただき、国の政策目標である「農業所得増大、攻めの経営の確立」等を踏まえながら、県内関係機関・団体における連携方策及び機能・役割分担の明確化を目的にパネル討議等を行いました。
開催内容は以下のとおりです。
記
１ シンポジウム名
平成２７年度 「地域農業の明日を考えるシンポジウム」
２ 開催日時
平成２７年９月８日（火）１３：００～１５：３０
３ 開催場所
仙台市青葉区青葉山
仙台国際センター２階 橘の間（電話022-265-2211）
４ 内容等
(1)主催者挨拶
(公社)みやぎ農業振興公社・宮城県担い手育成総合支援協議会
理事長・会長 髙 橋 正 道
(2)来賓挨拶
宮城県農林水産部
部 長 後 藤 康 宏 氏
東北農政局経営・事業支援部
部 長 折 原 直 氏
(3)基調講演
テーマ：「農地集積の推進による担い手づくりの課題と展望」
講 師：東京大学大学院農学生命科学研究科
准教授・農学博士 安 藤 光 義 氏
(4)パネル討議
①テーマ：「地域の力で、活躍する担い手づくりをすすめるには・・・」
②コーディネーター：（公社）全国農地保有合理化協会
調査広報室長 深 谷 成 夫 氏
③アドバイザー：東京大学大学院 農学生命科学研究科
准教授・農学博士 安 藤 光 義 氏
④パネラー（4名）：
・栗原市 瀬峰地区循環型農業推進会議会長
ＪＡ栗っこ代表理事専務 大 内 一 也 氏
・角田市 農事組合法人 舘島田生産組合
代表理事組合長 小 野 良 雄 氏
・東北農政局 経営・事業支援部
農地政策推進課長 小 関 修 一 氏
・（公社）みやぎ農業振興公社理事長 髙 橋 正 道
シンポジウムの資料は下記からダウンロードしてご覧いただけます。
基調講演「農地集積の推進による担い手作りの課題と展望」 １
基調講演「農地集積の推進による担い手作りの課題と展望」 ２
パネル討議「地域の力で、活躍する担い手づくりをすすめるためには・・・」
【基調講演】
安藤先生より『東北は、引き続き担い手への農地集積を進めるため、「人・農地プラン」にもとづいた農地中間管理事業を活用し、１００ｈａ規模の大規模経営の育成を進め、大規模な集落営農を実のあるものに発展させていくことが課題』であるとの報告をいただいた。
【パネル討議】
コーディネーターの深谷室長から『今後の担い手経営体の育成・支援にあたっては、①地域の意向にもとづく（人・農地プラン）、農地中間管理事業活用による農地集積の 加速・大規模化はもとより、②企業マインド等の経営力を備えたものとなるよう、③宮城県として特長のある工夫に満ちた取り組み』を話題として進められた。
大内会長・小野組合長からは、自分たちの地域での取組みの紹介をいただき、そのうえで、『農地の規模拡大は、農業機械等への投資規模（ユニット）を考慮したうえで行う必要がある』と経営の視点からの発言がなされた。
小関課長からは、『地域における農業経営の将来像を見定め、実現のために必要な支援策』のお話しをいただいた。
髙橋理事長からは、『地域農業の活性化には、担い手育成支援と農地中間管理事業をセットで進めることが重要である。』との発言がなされた。
最後に、国は優良事例のヨコ展開を推進しているが、一方では、地域での徹底した話し合いにより、国・県・市町村・関係機関・団体がそれぞれの立場に配慮しながら地域における特長のある取り組み（強み弱みを認め合った）を進めることが大事であるとパネル討議を締めくくった。
