令和元年度第1期農業次世代人材投資事業(準備型)の募集について
令和元年度第1期農業次世代人材投資事業(準備型)募集要項
Ⅰ 事業概要
農業次世代人材投資事業とは,青年の新規就農者を大幅に増加させるため,就農前の研修段階から生活費や所得を支援するため農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付する事業です。
● 事業の内容
就農にむけて,宮城県農業大学校及び宮城県が認める研修機関,並びに全国型教育機関等(以下「研修機関等」という。)で研修を受ける就農者に,最長2年間(ただし,将来の営農ビジョンとの関連性が認められる海外研修を行う場合は,さらに1年延長可),年間150万円を交付します。
● 交付対象者の要件
1 就農予定時の年齢が,原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。(※親元就農の場合には,3-カを確認願います。)
【次の要件を満たす独立・自営就農であること】
ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
3 研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
ア 研修に向けて必要な技術等を習得できると認められた研修機関等で研修を受けること
・今年度から新規に先進農家又は先進農業法人等での研修は本事業の対象外となりました。
イ 研修期間が概ね1年かつ概ね1,200時間以上であり,研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ウ 国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修行う場合にあっては,就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であり,農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
エ 常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。)の雇用契約を締結していないこと。
オ 生活保護,求職者支援制度など,生活費を支給する国の他の事業による給付等を受けていないこと。
カ 研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。)する場合にあっては,就農にあたって家族経営協定等により受給対象者の責任や役割(農業に従事することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること,及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族の共同経営者になる場合を含む。)とすることを確約すること。
キ 独立就農後5年以内に「認定新規就農者」や「認定農業者」になること。
ク 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。
※「一農ネット」については、下記パンフレットでご確認ください。
青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」パンフレット (PDF)
● 資金の交付停止
研修を途中で中止または休止した場合や適切な研修を行っていないと公社が判断した場合,定められた報告を行わなかった場合や国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合などは,交付を停止します。
● 資金の返還
次に掲げる事項に該当する場合は,資金の一部又は全部について返還対象となります。
1 適切な研修を行っていない場合。
2 研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農,雇用就農又は親元就農しなかった場合
3 国内での研修後に海外研修を実施した者が,就農後5年以内に研修計画の農業経営を実現できなかった場合。
4 親元就農及び独立・自営就農した者が研修計画の申請時に確約したことを実施しなかった場合。
5 研修期間の1.5倍(最低2年間,海外研修を実施した場合は5年間)の期間,独立・自営就農,雇用就農又は親元就農を継続しない場合。
6 虚偽の申請を行った場合。
Ⅱ 応募方法
●申請書類の作成等
本事業に応募しようとする者は,次に掲げる申請書類を作成してください。
(1)研修計画(別紙様式第1号-1)
(2)誓約書 ※実印使用(別添1)
※連帯保証人2名が必要です。内1名は同一世帯でない者。
なお原則として宮城県内に居住している方。
連帯保証人及び本人の住民票,印鑑登録証明書を添付。
(3)履歴書(別添2)
(4)連帯保証人調書 ※実印使用(別添3)
※前年度の所得を証明する書類(源泉徴収票,所得証明等)
預貯金の場合は,預貯金残高証明書を添付。
(5)親元就農に関する確約書(別添4)(親元就農する場合)
(6)個人情報の取扱いに関する同意書(別添5)
(7)前年の整体全員の所得を証明する書類(源泉徴収票,所得証明等)
(8)その他理事長が必要と認めるもの。
・研修計画に関する参考資料
・本人を確認できる公的証明書等
(健康保険証,運転免許証,各種健康保険証,年金手帳,パスポート等の写し)
・一農ネット登録の証明
(登録後の農林水産省からのIDとパスワード連絡通知の写し)
別添 「令和元年度第1期農業次世代人材投資事業(準備型)募集要項」 (PDF)
「申請時に提出が必要な書類等」 (PDF)
をご確認ください。
※申請様式については,当公社のホームページからダウンロードできます。
農業次世代人材投資事業(準備型)様式集
● 申請受付期間
第1期 令和元年7月17日(水)から令和元年8月19日(月)
・教育機関等(宮城県農業大学校)で研修をうける方は,当該教育機関等を経由して提出願います。
【提出先】
公益社団法人みやぎ農業振興公社 担い手育成部 担い手育成班
〒981-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL 022-275-9192 FAX 022-275-9195
● 交付対象者の選定
・ 審査方法
提出された研修計画は,農業次世代人材投資事業(準備型)審査会で以下の項目を審査します。
① 就農ビジョンの明確さ
② 就農意欲の高さ
③ 研修目的の明確さ
④ 生活費確保の必要性(前縁の世帯全体の所得等を加味)
また,審査会では原則として,申請者の面接(30分程度)を行いますので予め御了承ください。
・面接の日程は,下記のとおり。時間については,申請者に別途連絡します。
なお,日程が変更になる場合もあります。
第1期
日時:令和元年9月5日(木)6日(金)※予定
午前9時30分から午後5時まで
場所:宮城県仙台合同庁舎 2階202会議室
(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17)
・研修計画の承認は,上記①~④の項目を審査し,優先順位により予算の範囲内で行います。
なお,研修計画の申請,受付をもって研修計画の承認,資金の交付とはならないことを了知願います。
・審査結果については,審査の終了後,申請者に対して書面で通知します。
交付の決定者については,その後公社の指示に従い,交付の手続きを行っていただきます。
Ⅲ その他
提出後の申請書類は,返却いたしませんので御了承願います。
宮城県指導機関,(一社)宮城県農業会議,宮城県農業協同組合中央会,関係市町村,関係JAと今後の支援のため「研修計画」の情報を共有しますのでご了承願います。
虚偽の申請を行った場合には,給付金は返還していただくこととなりますので,十分に御注意下さい。
資金の受給に伴い,次の義務や負担が発生する場合があります。
・税務関係
資金を受給された方は,原則として所得税の確定申告を行うことが必要です。
準備型の資金が雑所得となります。
給与所得等他の所得が別にあれば,それらも併せて確定申告(白色)してください。
詳細は,所轄の税務署に個別にお問い合わせ願います。
・扶養控除関係
資金を受給された方が生計を一にする親族に扶養されている場合,扶養控除から外れる場合があります。
扶養者が給与所得者で該当する場合は,当該年分について扶養控除等(異動)申告初を提出する必要があります。
詳しくは,扶養者の勤務先の担当者にご確認願います。
※次回の募集は,予算状況により募集することがあります。
その場合,当公社ホームページ等で周知します。
事業の詳細については、農林水産省ホームページ をご覧ください。
(交付期間中,交付期間後にも手続きがありますので,国の実施要綱について確認してください。)
【問い合わせ先】
公益社団法人みやぎ農業振興公社 担い手育成部
担当:担い手育成班 半沢
TEL 022-275-9192
FAX 022-275-9195
メールはこちらから
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※「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」については,就農地の各市町村へお問い合わせ下さい。